2012年1月26日木曜日

選挙権、18歳以上に

野田佳彦首相は1月25日、選挙権年齢を現行の「20歳以上」から
「18歳以上」への引き下げに向け、公職選挙法改正案など関連法案を
今国会に提出する方針を固めたということだ。

これを機に、成人年齢を18歳にしたらどうかな?

いくら憲法改正手続きを定めた国民投票法は投票権を18歳以上と
定めているからといって、選挙権だけを18歳以上にするのは
ちょっと変な感じがするので、民法では年齢20歳をもって成年と
するとあるけど、18歳いいんじゃないかなって気がする。

酒もタバコもギャンブルも18歳からにして、成人式も
18歳でやり、少年法も年齢を引き下げるべきだね。

そもそも18歳で免許がとれるんだから、20歳から成人というのは
ちょっと遅いような気もするんだよね。

2012年1月25日水曜日

公務員給与、今春から8.03%削減

国家公務員の給与を引き下げる臨時特例法案をめぐり、
民主、自民、公明3党は1月25日の午前、国会内で
実務者協議を開き、民主党は今年3月から平均0.23%
引き下げる人事院勧告を実施したうえで、4月からさらに
平均7.8%を上乗せし、計平均8.03%減額する修正案を
提示し、自公両党のこれに基本的に合意したということだ。

8%でもまだ甘いような気もするけど、これで終わりにせずに、
給与だけでなく、人数も減らしていかないと根本的な改善には
ならないと思うね。

人数も減らした上で、全体で20%ぐらいの削減はしてもらわないと
赤字財政なんだからどうにもならないなって感じだね。

2012年1月12日木曜日

地方公務員の給与は労使交渉で

政府は1月11日、地方公務員の給与を労使交渉で
決められるようにする地方公務員制度改革関連法案を
次期通常国会に提出する方針を固めたということだ。

法案とかで給料を決めるなんておかしな話で
労使交渉でやればいいじゃんって感じなんだけどね。

スト権も認めて権利を与えておかないと、大幅な
給与の削減はできないだろうから、色々やれば
いいんじゃないかな?

警察官とか消防とかそういうのは困るけど、
市役所員とかどうでもいいから、給与を
思いっきり削減すべきだと思うな。

2012年1月11日水曜日

義援金500億円がまだ自治体にとどまる

岩手、宮城、福島の3県に昨年末までに配分された
義援金の計約3514億円のうち、約502・3億円が
県や市町村にとどまり、被災者の手に渡っていないということだ。

義援金が3500円というのもすごいけど、まだ
500億円が被災者の手に渡っていないというのは
結構遅いなって感じですね。

まあ、お役所仕事だから仕方がないとも言えるけど、
必要としている人には早く渡って欲しいものですね。

2012年1月9日月曜日

独立行政法人を7類型に再編

現行の独立行政法人制度は2013年度末にも廃止し、全102法人のうち
大半を「成果目標達成法人」と位置付けた上で、業務の特性に応じて
「研究開発型」「国際業務型」など7類型に再編するとのことだ。

あの~、再編はいいから、不要なものは即廃止してくれないかな?

独立行政法人って、大抵天下りのために作られたもので、
税金が垂れ流しになっているんですけど。

なんで、官僚のために就職先が必要なわけ?

いい加減、メスを入れて、税金の無駄遣いをやめてもらいたいものです。

政治家と官僚が癒着しているようでは良い国にはならないと思う。

2012年1月4日水曜日

橋下市長が市労組事務所の市庁舎退去要請

大阪市の橋下徹市長は1月4日、大阪市役所で中村義男・市労働組合連合会の
執行委員長と面談し、庁舎内に入居する6組合の事務所の早期退去を要請した
ということだ。

そもそも組合が庁舎内に入居しているのが問題だし、
家賃の6割減免だなんて馴れ合いもいいとこだよね。

こんなことをしてるから労組の一部役員が庁舎内で
勤務中に政治活動をしていても今まで問題にならなかったのだと思う。

ここはハッキリさせて、馴れ合いをなくすべきだね。